ABOUT当推進機構について

名称

一般社団法人 公共浄化槽推進機構

住所/連絡先

〒250-0001
　神奈川県小田原市扇町4-7-27
　電話　：0465-20-8365
　ＦＡＸ：0465-20-8334

沿革

令和３年１１月１日　一般社団法人 公共浄化槽推進機構　設立

設立趣旨

近年の総人口の減少と都市部への人口移動によって地方都市の人口減少は顕著になっております。
生活系廃水処理システムも公共下水道から浄化槽への主役が交代しつつありますが、浄化槽の位置付けは、未だに下水道暫定での個人設置設備として扱われているのが実情であります。
しかし、令和２年の浄化槽改正により「公共浄化槽」が定義され浄化槽が下水道と並ぶ社会資本として個人設置から公共整備に移行する機会を得ました。
当推進機構としては、この移行初期段階において、政府各省庁、浄化槽事業団体などと連携を取りながら、「浄化槽」のあるべき形態を調査・研究し、また、その結果を行政、浄化槽事業者・機関あるいは使用者である地域住民に提供し、正しい浄化槽の普及促進に寄与、地域の水環境の改善及び維持保全に貢献することを目的にしています。
また、これからの浄化槽の方向性としての防災・脱炭素（省エネ）機能への対応の研究・開発等も業務の一環として参ります。

事業内容

当機構では浄化槽、農林漁業集落排水、地域し尿処理施設のほか、生活排水に準じる雨水処理、用水路及び用水池の浄化処理など 公共用排水処理施設の整備に係る諸問題の解決を関係行政機関並びに浄化槽事業団体等との連携により提案することを主たる業務としてます。
（具体的には下記のような業務となります）

　① 浄化槽等関係施策 （法令・事業等） の調査・研究および、成果の会員への発信
　② 地方公共団体等への 「公共浄化槽」 の推進 （協議会参加、セミナ一等開催）
　③ 浄化槽・排水処理設備の技術情報の収集と会員への発信
　④ 浄化槽・排水処理設備の整備計画・設計コンサルテイングの受託
　⑤ 浄化槽・排水処理設備および関連機器の受注（会員経由での販売）

収益事業としては、行政機関や民間企業 ・団体からの浄化槽や排水処理に関する技術的な事項や管理運営に関するコンサルテイング業務、
浄化槽・水処理機器のWeb販売を計画しています 。

事業連携例

How should you consultどう相談すべきか

メールや電話にてご相談を承ります。

まずはメールや電話にてご相談内容をお伺いさせて頂いた上で、現場調査など状況把握をさせて下さい。
また、お困りになられていることなどお聞かせいただきます。

ご相談は水処理に関することだけではありません。

水処理に関する法律法規や公共公益浄化槽等の施設運営に関するコンサルタント・協議会参加・セミナー等開催・住民説明や
浄化槽普及及び促進の為の広告宣伝広報等に関するご相談を承ります。
補助金等のご説明や補助金申請のお手伝いについてもご相談を承ります。
業務内容の詳細はこちらをご覧下さい